本日付け住宅産業新聞からの抜粋です。
「住宅市況が回復基調へ」
住宅市況が極端に冷え込む中で迎えた今年の住宅市場は民主党新政権が投入した金利引き下げ、エコポイント、生前贈与の大幅拡充の”３点セット”により新設着工が回復基調に転じる１年となった。国交省の成長戦略の柱でもある住宅投資の活性化へ向けて３点の誘導政策は延長され、来年も、”追い風”は続く。良質なストックの形成を目指す長期優良住宅も普及期を迎えた。
この「優遇政策」は来年も続くそうです。住宅産業も自動車や家電と同じように、裾野が広い産業なので、日本経済に与える影響も大きいので、官民あげて日本経済を立て直したいものですね。
